当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。
巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供するとともに、経営課題の解決に向けた支援を行います。

経営計画を策定し、計画達成に向けての伴走支援します。

経営課題ついては、支援機関の無料相談などご紹介を通じて解決策の実行を支援します。

預金やクレジットカードを会計システムに連動すること等による仕訳入力の省力化を図ります。

給与計算のシステム化を支援します。

補助金・助成金等の情報提供、申請支援を行います。

計画の達成状況の報告や経営課題の進捗確認を行い、計画達成や課題解決のうち手を共に考えます。

決算・納税額予測の報告を行います。
また貴社の実情に合った選択可能な適法な節税対策をご提案します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。書面添付により申告書の信頼性を担保します。

決算書は金融機関への電子提供します。顧客・金融機関の双方の手間が省けます。

不動産オーナーやその他個人事業者の記帳から申告までご対応いたします。